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2015/2/4 | 2,695 PV |

衝撃・ビックリ

 
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フランスの経済学者「トマ・ピケティ氏」の日本経済への指摘が正論すぎるとネット上で話題に。果たしてその内容は?

フランスの経済学者「トマ・ピケティ氏」が、経済学の正解では、物議をかましているのはご存知でしょうか。そのピケティ氏が2015年1月に来日し、日本経済の政策について述べた意見が話題になっています。

話題になっているご意見

日本は若年層を優遇する税制に変更すべきだ
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特に資産が少なく、労働所得しかなし若者を優遇すべきだ
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若者が多い非正規雇用の待遇改善も重要。格差の縮小だけでなく、人口増加につながる
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若い世代が子供を持つのを支援することは、日本の長期的な成長にとって極めて重要だ
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これを見た日本のネット反応は?

▼ 正論だ!という声。これは非常に多かったw

正論&正論

出典 ハムスター速報

 
▼ どんなに騒いでも耳を傾けてくれるわけがないとあきらめる声も。

既得権益を堅守することしか頭にない老人たちが耳を傾ける訳もなく。

出典 ハムスター速報

 
▼ そんなことわかってるよ。でもそううまくはいかないという声。これも多かったですね。

そんなことは全員わかってるよ
でもそうはいかないのが民主主義

出典 ハムスター速報

 
▼ そうですね。ピケティ氏が仰っていることと、今の日本は真逆かも。

 
▼ 仮にピケティ氏の施策を実施する場合、辛抱も必要になりそうですね。

 
▼ 今若者で、単に負担が下がるからというより、本当に日本経済のためになにをするべきかを考えるべきですよね。

 
▼ んー、確かに若者の投票率にも問題はあるはず。しかし、それだけで根本的な解決になるのか。

 

そもそもピケティ氏が提唱している経済施策とは

ピケティ氏は、自身の著書『21世紀の資本』の中で、資本主義の在り方について独自の調査と分析をもとに、これまでの定説とは逆の展開を示しています。

要は資本主義社会においては持てる者(富裕層)と持たざる者(貧困層)の経済的不平等(格差)が徐々に広がっていくのが必然で、このまま放置すれば「バルザックの時代のような」一部の裕福な不労所得者が多数の貧困層を支配する時代が来る

出典 ネタりか

つまり、資本主義社会の中で、現在の税制では、富裕層と貧困層の差は開く一方で、その差は一生埋まらないという仮説です。そして、それを解消するための施策として、税制の改善を提唱しているわけですね。

この不平等を解消するには所得や資産に対する累進課税を強化すべきだというのがピケティ氏の強い主張だ。つまり、資本家・富裕層に重税をかけ、労働者階級に再分配しろというわけである。

出典 ネタりか

こういった観点からピケティ氏は、日本経済施策について、前述したような提言をしてくれている訳ですね。正直筆者としては、経済学の知識が深くあるわけではありませんが、統計的に分析された結果であるピケティ氏の施策に同意したくなる気持ちはわかるなーと感じました。みなさんはどう思われますか?

 
ピケティ氏の著書については、こちらで詳しく書かれています。ご興味のある方はどうぞ。

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